男性育休取得率が初の50％超え｜企業に求められる育児と仕事の両立支援とは
男性の育児休業取得が急速に広がっています。
厚生労働省が公表した「雇用均等基本調査」によると、
2025年度の男性の育児休業取得率は**50.9％**となり、初めて5割を超えました。
政府が掲げていた「2025年に50％」という目標も達成したことになります。
男性育休取得率は50.9％に
男性の育児休業取得率は前年度から10.4ポイント増加し、50.9％となりました。
一方、女性の取得率は88.3％で、依然として男女間には約37ポイントの差があります。
ただし、男性の2人に1人以上が育児休業を取得する時代となったことは、
企業の人事・労務管理にとって大きな変化といえるでしょう。
男女では取得期間にも大きな違い
取得率だけでなく、取得期間にも男女差があります。
男性で最も多かったのは、「1カ月～3カ月未満」30.3％でした。
一方、女性では、「12カ月～18カ月未満」31.4％が最多となっています。
男性の育休取得は増えているものの、取得期間については女性より短い傾向が続いています。
「制度がある」だけでは不十分
育児休業制度を就業規則に記載しているだけで、企業の対応が完了するわけではありません。
実際に従業員から申出があった際、
「うちの会社では男性で取った人はいない」
「忙しい時期だから時期をずらしてほしい」
といった対応をしてしまうと、トラブルにつながる可能性があります。
育児・介護休業法への対応はもちろん、従業員が制度を利用しやすい職場環境を整備することが重要です。
人材採用・定着の面でも重要に
人手不足が深刻化するなか、育児と仕事を両立できる環境は企業選びの重要な要素になっています。
特に若い世代を採用したい企業では、
- 男性育休の取得実績
- 有給休暇の取得しやすさ
- 柔軟な勤務制度
- 育児・介護との両立支援
などが採用競争力に影響する可能性があります。
「休まれると困る制度」と考えるのではなく、人材を長く確保するための制度として捉えることが重要でしょう。
まとめ
男性の育児休業取得率が5割を超え、育休取得は一部の企業だけのものではなくなっています。
企業としては、育児・介護休業規程が最新の法律に対応しているか確認するとともに、実際に従業員から申出があった場合の社内対応についても準備しておく必要があります。
社会保険労務士・行政書士 西川事務所では、育児・介護休業規程をはじめとする就業規則の作成・変更や、労務管理についてのご相談を承っております。
