職場のメンタルヘルス対策が重要に｜過労・精神障害の労災認定が過去最多に

厚生労働省が公表した2025年度の労災補償状況では、精神障害による労災認定件数が過去最多となりました。
企業に求められるメンタルヘルス対策について解説します。

精神障害による労災が増加しています

2025年度の労災認定件数は、

• 脳・心臓疾患：224件
• 精神障害：1,086件

となり、合計1,310件と4年連続で過去最多となりました。

精神障害の認定件数が年々増加していることは、多くの企業にとって重要な課題です。

パワハラ・カスハラへの対応が求められています

認定原因では、

• パワーハラスメント
• カスタマーハラスメント
• セクシュアルハラスメント

が上位を占めています。

企業には相談窓口の設置だけでなく、

• ハラスメント防止規程
• 管理職教育
• 相談体制
• 再発防止策

まで含めた対応が求められています。

長時間労働の改善も引き続き重要

勤務医を対象とした調査では、年間960時間を超える残業を行う医師は減少傾向にあるものの、依然として15％存在しています。医療業界だけではなく、多くの業種でも長時間労働はメンタルヘルス不調の要因となります。

企業では、

• 勤怠管理の徹底
• 業務の平準化
• 有給休暇取得促進
• 管理職による面談

などを継続的に実施することが重要です。

予防が企業を守ります

労災認定や労務トラブルは、企業の信用や採用活動にも大きな影響を与える可能性があります。

そのため、

• 就業規則の整備
• ハラスメント防止措置
• ストレスチェック
• 労働時間管理

を定期的に見直し、問題を未然に防ぐことが重要です。
メンタルヘルス対策は、従業員を守るだけでなく企業経営を守るためにも欠かせません。
制度改正や最新動向を踏まえ、自社の労務管理を見直してみてはいかがでしょうか。