介護保険制度の見直しが進む｜要介護認定の簡素化と金融所得の反映を検討

2026年10月30日

高齢化が進むなか、介護保険制度について新たな見直しが検討されています。

厚生労働省では、要介護認定の更新手続きを簡素化する対象の拡大や、介護保険料・サービス利用時の自己負担割合の算定に金融所得を反映することなどについて議論を進めています。

これらの見直しは、介護サービスを利用する高齢者だけでなく、その家族や介護事業者にも関係する可能性があります。
今回は、介護保険制度の見直しに関する主な動向について解説します。

介護保険サービスを利用するためには、原則として市区町村による要介護認定または要支援認定を受ける必要があります。認定には有効期間が設けられており、引き続きサービスを利用する場合には、更新申請が必要となります。

しかし、更新手続きでは認定調査や主治医意見書の確認、介護認定審査会による審査などが必要となり、自治体や利用者の負担が課題となっています。

そこで厚生労働省は、更新認定の審査を簡素化できる対象者の拡大を検討しています。具体的には、前回の要介護度から変更がなく、前回の認定有効期間が12カ月以上だった人を対象とする現行の取扱いについて、6カ月以上へ拡大する方向で議論されています。

ただし、すべての更新申請で認定調査や審査が不要になるというものではありません。

要介護認定をめぐっては、認知症の介護実態をより適切に反映するための判定方法の見直しも検討されています。認知症の方の場合、身体機能が比較的保たれていても、見守りや声かけ、行動への対応など、多くの介護を必要とする場合があります。

そのため、身体機能だけでは把握しにくい介護負担を、認定にどのように反映するかが重要な課題となっています。また、がん患者など、病状の変化が速く、早期に介護サービスを必要とする方については、認定審査の迅速化も検討されています。

必要な方が適切な時期に介護サービスを利用できるよう、制度の改善が期待されます。

もう一つの大きな検討課題が、介護保険料や介護サービス利用時の自己負担割合に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みです。現在、所得の把握においては、金融所得の種類や課税方式、確定申告の有無などによって、介護保険制度上の取扱いに違いが生じる場合があります。

厚生労働省では、こうした不公平を是正するため、金融所得をより適切に把握し、保険料や利用者負担の判定に反映することを検討しています。

例えば、年金収入が同程度であっても、多額の金融所得がある方とそうでない方では、実際の負担能力が異なる場合があります。そのため、所得に応じた公平な負担のあり方が議論されています。

ただし、金融所得をどの範囲まで反映するのか、具体的な判定方法や開始時期については、今後の検討が必要です。

仮に金融所得を介護保険料や自己負担割合の判定に反映する制度が導入された場合、金融所得がある高齢者では、保険料やサービス利用時の負担が変わる可能性があります。

一方で、金融所得のない方や所得が低い方への影響についても、制度設計を確認する必要があります。また、要介護認定の簡素化が進めば、更新手続きにかかる時間や負担の軽減につながることが期待されます。

介護サービスを利用している方やその家族にとっては、今後の制度改正の動向を把握しておくことが重要です。

介護保険制度の見直しは、利用者だけでなく介護事業者にも影響します。認定手続きや利用者負担の仕組みが変更された場合には、利用者への説明や事務手続きなどの対応が必要になる可能性があります。

また、介護事業所では、利用者の状況に応じた適切なサービス提供や、関係機関との連携が引き続き重要です。制度改正の内容が具体化した際には、事業所内で情報を共有し、必要な準備を進めることが大切です。

介護保険制度では、要介護認定の更新手続きの簡素化や、金融所得を反映した負担のあり方など、さまざまな見直しが検討されています。これらは今後の議論を経て具体化されるものであり、現時点ですべての変更が決定しているわけではありません。

高齢者やその家族、介護事業者にとって重要な制度であるため、引き続き最新の情報を確認することが大切です。

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《社会保険労務士・行政書士 西川事務所》