介護休暇の有給化支援・実質賃金の上昇など企業が押さえたいポイント

2026年7月21日

近年、働き方改革や人材確保を目的とした制度改正が続いています。2026年も企業経営に影響する制度変更や統計結果が相次いで公表されました。

今回は、中小企業が特に押さえておきたいポイントをご紹介します。

介護休暇の有給化に助成金が活用できます

厚生労働省では、中小企業の仕事と介護の両立支援を後押しするため、「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）」を拡充しています。

新たに「介護休暇制度有給化支援」が設けられ、

などの支援が予定されています。

介護を理由とした離職は企業にとって大きな人材損失につながります。
助成金を活用しながら制度を整備することは、採用力や定着率の向上にもつながるでしょう。

厚生労働省の毎月勤労統計調査では、実質賃金が前年同月比1.4％増となり、
5か月連続でプラスとなりました。

一方で、

など、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。

賃上げだけではなく、

を組み合わせた経営が重要になっています。

制度改正の多くは「知らなかった」では済まされないものもあります。

特に、

は定期的な見直しが必要です。

制度を上手に活用できる企業ほど、人材確保や職場環境の改善につながります。

介護と仕事の両立支援や賃上げへの対応は、今後ますます重要になります。最新制度を理解し、自社に合った制度整備を進めることで、従業員が安心して働ける職場づくりにつながります。西川事務所では、助成金の活用から就業規則の整備、労務相談まで幅広くサポートしております。お気軽にご相談ください。

よかったらシェアしてね！