職場環境が変わる時代へ｜企業が押さえたい労務ニュース3選

近年、企業を取り巻く労務環境は大きく変化しています。
2026年に入り、「職場の熱中症対策」「女性活躍の推進」「賃上げによる実質賃金の上昇」
といったテーマが注目を集めています。

今回は、厚生労働省や内閣人事局が公表した最新データをもとに、
企業経営者や人事担当者が知っておきたい労務ニュースを解説します。

1．職場での熱中症死傷者数が過去最多に

厚生労働省によると、2025年の職場における熱中症の死傷者数（推定値）は1,803人となり、過去最多を記録しました。前年と比べて546人増加しています。

一方で死亡者数は19人となり、前年より12人減少しました。

業種別では、

• 製造業：365人
• 建設業：292人
• 商業：237人

の順で多く発生しています。

近年の猛暑の影響により、屋外作業だけでなく工場や倉庫などの屋内作業においても熱中症リスクが高まっています。
2025年6月からは職場における熱中症対策が強化されており、企業には熱中症発生時の報告体制や対応手順の整備が求められています。

これから本格化する夏場に向けて、

• WBGT（暑さ指数）の活用
• 定期的な休憩時間の確保
• 水分・塩分補給の徹底
• 体調不良者の早期発見

など、実効性のある対策を講じることが重要です。

2．国家公務員の女性採用割合が8年連続で過去最高

内閣人事局が公表した2026年4月採用の国家公務員の状況によると、
女性採用割合は41.9％となり、8年連続で過去最高を更新しました。

採用者数は3,885人で、前年から1.5ポイント上昇しています。
また、

• 総合職：38.2％
• 技術系：27.2％

となり、いずれも前年を上回りました。

政府は「第6次男女共同参画基本計画」において、

• 女性採用割合40％以上
• 総合職40％以上
• 技術系30％以上

を目標として掲げています。

民間企業においても、人材不足が深刻化する中で、女性が活躍できる職場環境づくりは重要な経営課題となっています。
育児・介護との両立支援や柔軟な働き方の整備は、採用力向上や離職防止にもつながります。
今後は単に採用数を増やすだけでなく、管理職登用やキャリア形成支援なども含めた取り組みが求められるでしょう。

3．実質賃金が4カ月連続でプラスに

厚生労働省の毎月勤労統計調査（速報）によると、2026年4月の実質賃金は前年同月比1.9％増となり、
4カ月連続でプラスとなりました。物価上昇を考慮した実質賃金が継続して増加するのは、働く人にとって明るい材料です。

また、

• 所定内給与：27万7,916円（前年比3.4％増）
• 名目賃金：31万2,425円（前年比3.5％増）

となりました。

政府によるガソリン補助などの影響で物価上昇が抑制されたことも、実質賃金の押し上げ要因となっています。

一方で、多くの企業では賃上げへの対応が継続的な課題となっています。
人材確保や定着率向上のためには、

• 基本給の見直し
• 評価制度の整備
• 福利厚生の充実
• 柔軟な働き方の導入

など、総合的な処遇改善が重要です。

まとめ

今回のニュースから見えてくるのは、「人材確保」と「安全な職場環境づくり」が
ますます重要になっているということです。

• 熱中症対策の強化
• 女性活躍推進への対応
• 賃上げ・処遇改善の検討

これらは単なる法令対応ではなく、企業の持続的な成長にも直結する重要なテーマです。

西川事務所では、労務管理や職場環境整備、人事制度の見直しなど、企業の皆様の課題解決をサポートしております。
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